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新規開業から法人設立までトータル的に指導
「商売をはじめたが、どんな手続きが必要なの？」
「従業員を雇用したんだけど、何をしなければいけないの？」
「取引先から法人にしてほしいといわれているんだけど、よくわからなくて・・・・」
商売をすれば必要に応じて税務署や役所関係に届出や諸手続きが必要となります。
事業内容や実情に合わせ適切なアドバイスをしていきます。
手続きが遅れると適用できないケースもあるので早めに相談することが大切です。
法人設立のメリット・デメリットは
最近、法人設立の相談が増加傾向にあります。
商法改正に伴って最低資本金制度が廃止となり、法人設立しやすくなったこと。
また親会社からの指導や国交省ガイドライン（社会保険対策）の影響なども関係しています。
民商では法人のメリットはもちろん、設立後の対策やコスト増におけるデメリットについても
わかりやすくアドバイスをしています。
各種助成金・就業規則・労務管理などの情報、
作成相談など
被災に関する減免や補助金制度の案内と活用についてのアドバイスはもちろん
雇用助成金の対応などを行っています。
週40時間労働に対応する就業規則の作成・指導・相談もバッチリです。
毎月の無料法律相談
民商の顧問先である「仙台中央法律事務所」の弁護士が対応します。
毎月、無料で相談できるので安心です。
商売のトラブラはもちろん、相続、離婚、多重債務、交通事故など何でもＯＫです。
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