民商は「金融は中小業者の権利」として利用しやすい長期・低利の融資制度を国や自治体に求めて運動してきました。新規開業の自己資金要件引き下げを実現し、無担保・無保証人の融資制度も多くの自治体でつくられています。
あなたの融資をお手伝いします。
民商では借りる側の立場にたって融資の相談を行っています。
融資の実現に向けての資料づくり（事業計画書・資金繰り表）もお手伝いします。
◎無担保・無保証人、低金利の公的融資制度の活用
◎毎月の返済が苦しい時には金利の引き下げや返済条件の変更も
◎税金などと合わせたトータルの資金繰りを
適切なアドバイスで800万円新規融資獲得！
念願の居酒屋をオープンできました。（新規開業）
長年、夢見てきた居酒屋経営。自己資金も確保できて日本政策金融公庫へ借入の申込をしました。
「事業計画書」の作成についてなかなか書けずにいたところ民商を紹介されました。
民商では必要書類の指示はもちろん、売上金計上の根拠や客足の回転率、メニューや単価の設定など具体的に親身になってアドバイスをもらいました。また面接時のポイントについても指導を受け、希望金額通りに融資を受ける事ができました。
オープン後も関係する開業届けや記帳、源泉徴収事務など全面的に商売のノウハウを指導してもらい、本当に助かっています。
税金滞納があってもねばり強く銀行交渉。
借換１本化実現して返済も少なく。（建設業者）
年度末を控え運転資金300万円が必要となり、銀行へ相談に行ったところ「税金の滞納があるので無理」とあっさり断られてしまいました。どうにかできないものかと悩んでいたところ民商を紹介され早速相談に。
民商ではまず滞納している税金を計画的に分納する内容を税務署と確認。その分納計画を示しながら「滞納があっても早期に解決する方向があれば対応する」との保証協会の見解に基づいてねばり強く銀行に折衝。またセーフティーネットによる10年保証を最大限生かし、既存融資も１本化にまとめることで、返済額も減ることを示し融資を迫りました。
申込から融資実行まで２ヶ月ほどかかりましたが、「最後まであきらめず頑張った甲斐がありました」と喜んでいます。